派遣社員として働いている人の中には、「住民税が納税できていなかった……」「急に納税通知書が届いた……」という経験をした人も多いのではないでしょうか。税金は支払わなければならないと分かっていても、「自分はどのように納めているのか？」を把握できていない人もいるかもしれません。

この記事では、派遣社員と住民税の関係についてわかりやすく解説します。
くわえて、確定申告についてもまとめていますので、税金へ不安を抱えている人はぜひ参考にしてみてくださいね。

 

派遣社員が払うべき税金とは？

 

 

 

 

 

 

 

派遣社員として働いているときに引かれる税金に「所得税」と「住民税」があります。所得税と住民税の違いは下記の通りです。

• 所得税……その年の1月～12月の所得にかかる税金（国税）
• 住民税……前年1月～12月の所得に対して課税され、都道府県や市区町村に納める税金（地方税）

一定の所得がある派遣社員は、どちらも納める必要がある税金です。
基本的に、所得税は正社員と同じように給与から税金を天引きしてもらえることが多いでしょう。
しかし、住民税の場合は自分で支払うケースがあります。次の章で「住民税」について詳しく見ていきましょう。

 

派遣社員は「住民税」を自分で納める必要がある？

そもそも住民税には、下記のような2種類の納め方があります。

• 特別徴収……給与から天引きされる方法
• 普通徴収……納税通知書が届き自分で支払う方法

正社員は住民税を天引きしてもらえる「特別徴収」なのに、派遣社員はなぜ自分で支払う「普通徴収」の可能性があるのでしょうか？その理由は、派遣社員が多様な働き方だからです。

たとえば、派遣社員は収入額が人と異なったり収入源が複数だったりします。就業していない時期がある人もいるかもしれません。
そのため、一人ひとりの前年の所得を正確に把握することは難しいケースもあるでしょう。つまり、派遣会社の負担を減らすため普通徴収を選択しているところが多いのです。

もしも、自分の住民税が引かれているかどうかを判断したい時は、給与明細をチェックすることをおすすめします。また、登録している派遣会社に確認してもよいでしょう。

 

住民税の納付の流れ

 

では、自分で支払う「普通徴収」の場合は、どのように納付したらよいのでしょうか。
納付の流れは次の通りです。

1.個人に「納税通知書」が送付される

（納税通知書は、6月頃に自宅に届くことが多い）

2．期限までに税金を支払う

支払い方には、一括で支払う「一括納付」と4期に分ける「分割納付」があります。
分割納付の場合は、支払い時期が6月・8月・10月・翌年1月に分かれています。決済方法は自治体によって異なりますが、役所・金融機関・コンビニはほとんどの地域で利用できるでしょう

 

住民税は、前年の1月～12月の所得に対して課税される税金です。
そのため、現在仕事を辞めていたとしても納税をしなくてはなりません。住民税は、「翌年払う税金」ということを忘れないようにしましょう。

また、払い忘れてから一定の期間を過ぎると督促状が届きます。
さらに、督促状に対応しない場合は、役所の職員から電話がきたり差し押さえの予告書が届いたりする可能性もあります。
忙しいと、つい納税通知書に目を通さずに放置してしまう人も少なくないでしょう。しかし、住民税は必ず納める必要があるので、優先的に対応することをおすすめします。

 

所得税は天引きされているから派遣社員に「確定申告」は必要ないの？

前述のした通り、派遣社員は所得税が給与から天引きになります。
しかし、派遣社員の中には自分で確定申告をする必要がある方もいます。

そもそも確定申告とは、1年間の所得や税金を計算して税務署に報告することです。確定申告は、主に個人事業主など会社に属していない人が行います。
しかし、派遣社員の中にも確定申告が必要な人はいるので覚えておくとよいでしょう。

確定申告をする必要がある人は下記の通りです。

• 副業をしている人（所得合計20万円を超える場合）
• 医療費控除や住宅ローンの所得控除申請が必要な人
• ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用していない人

• 給与収入が2,000万円以上ある人

• 派遣会社で年末調整を行っていない人　など

 

自分で納税することがある派遣社員は税金の知識をつけておこう！

派遣社員と住民税について解説しました。
税金は難しいイメージがあり、苦手意識を持つ人もいるかもしれません。
しかし、住民税を自分で納める可能性がある派遣社員は、税金の仕組みを理解しておくと安心でしょう。あわせて確定申告のことも把握しておくことをおすすめします。
今までよりも税金に詳しくなり、派遣社員として安心して働きましょう。