6月の給料明細を見て、

「先月より手取りが減っている…」
「住民税ってこんなに高かったっけ？」
「何か間違って引かれてる？」

と驚いた経験はありませんか？

実は、6月は住民税の金額が切り替わる時期です。 そのため、毎年この時期になると「急に給料が減った気がする」と感じる方が少なくありません。

今回は、住民税が高くなったように感じる理由や、給料明細で確認するポイントについてわかりやすく解説します。

そもそも住民税とは？

住民税とは、都道府県や市区町村に納める税金のことです。

道路や公園の整備、ごみ収集、学校運営など、地域の行政サービスを支えるために使われています。

会社員や派遣社員の場合は、毎月の給与から天引きされることが一般的です。

そのため、自分で支払っている感覚がなく、給料明細を見て初めて金額を意識する方も多いでしょう。

なぜ6月に住民税が高くなったように見えるの？

住民税は、前年の所得をもとに計算されます。

例えば、2026年度の住民税は、2025年1月～12月の収入を基準に算出されます。

そして、その新しい税額が反映されるのが毎年6月です。

そのため、

• 昨年より収入が増えた
• 残業が多かった
• 副業収入があった
• 賞与（ボーナス）が多かった

といった場合、住民税が上がることがあります。

「今の給料は変わっていないのに住民税だけ高い」 というケースも珍しくありません。

実際には今年の収入ではなく、前年の収入が影響しているためです。

転職した人は特に驚きやすい

転職したばかりの方は、住民税に関して混乱しやすい傾向があります。

なぜなら、住民税は現在の勤務先ではなく、前年の所得を基準に決まるからです。

例えば、

• 前職では残業が多かった
• 前年は年収が高かった
• 賞与を受け取っていた

という場合、転職後に給与が下がっていても高めの住民税が引かれることがあります。

「転職したのに手取りが増えない」 と感じる理由のひとつが、この住民税です。

住民税は給料明細のどこを見ればいい？

給料明細の「控除」欄を確認してみましょう。

会社によって表記は異なりますが、

• 住民税
• 市民税・県民税
• 特別徴収税額

などの名称で記載されていることが一般的です。

また、6月頃には会社から「住民税決定通知書」が配布される場合があります。

この通知書を見ると、

• 住民税の年間金額
• 毎月の徴収額
• 計算のもとになった前年所得

などを確認できます。

「なぜこの金額なのだろう？」 と思ったときは、一度チェックしてみるとよいでしょう。

住民税が高すぎる気がするときは？

まずは前年の収入を思い出してみましょう。

住民税の増加には、

• 昇給
• 残業代の増加
• 賞与
• 副業収入

などが影響している場合があります。

それでも金額に違和感がある場合は、勤務先の給与担当者やお住まいの自治体へ確認してみましょう。

まれに計算の元となる情報に誤りがあるケースもあります。

まとめ

6月に住民税が高くなったように感じるのは、新年度の税額へ切り替わるタイミングだからです。

住民税は現在の収入ではなく、前年の所得をもとに計算されます。

そのため、

• 昨年より収入が増えていた
• 残業や賞与が多かった
• 転職前の年収が高かった

という方は、住民税が上がる可能性があります。

給料明細を見て「手取りが減った！」と焦ったときは、まず控除欄の住民税を確認してみましょう。

仕組みを知っておくだけでも、毎年6月の“びっくり”を減らせるかもしれません。

参考：住民税で副業がバレる理由｜普通徴収・特別徴収の違いと対策ガイド