ふるさと納税を利用したあと、

「ちゃんと控除されているのかな？」
「住民税が安くなるって聞いたけど、どこを見ればいいの？」

と気になったことはありませんか？

筆者も毎年ふるさと納税をしていますが、最初の頃は「返礼品は届いたけど、本当に税金は安くなっているの？」と不安になった記憶があります。

実際、ふるさと納税が反映されているかは給料明細を見ただけではわかりにくく、確認方法を調べる人も少なくありません。

今回は、ふるさと納税が正しく反映されているか確認する方法と、住民税決定通知書の見るべきポイントについてわかりやすく解説します。

参考：【6月の給料明細でびっくり】住民税が急に高くなったのはなぜ？理由をわかりやすく解説

まずは住民税決定通知書を用意しよう

ふるさと納税の反映状況を確認するために必要なのが、「住民税決定通知書」です。

会社員や派遣社員の方は、毎年5月から6月頃に勤務先から配布されます。

毎年受け取っているものの、金額だけ見て終わりという方も多いかもしれません。

しかし、この書類には住民税の計算内容や各種控除の情報が記載されています。

ふるさと納税が反映されているか確認したい場合は、まず住民税決定通知書を手元に用意しましょう。

住民税額を見るだけではわからない

意外かもしれませんが、住民税の金額だけを見ても、ふるさと納税が反映されているかどうかは判断できません。

なぜなら住民税は、

• 前年の収入
• 扶養家族の有無
• 各種控除
• 住宅ローン控除

など、さまざまな要素で変動するからです。

例えば昨年より収入が増えていれば、ふるさと納税をしていても住民税が高くなることがあります。

「去年より住民税が高いから反映されていない」とは限らないため注意が必要です。

確認するのは「寄附金税額控除額」

住民税決定通知書を開いたら、「寄附金税額控除額」という項目がないか探してみましょう。

自治体によってレイアウトや表記は異なりますが、

• 寄附金税額控除額
• 税額控除額
• 寄附金控除

などの名称で記載されていることがあります。

この欄に金額が記載されていれば、ふるさと納税による控除が反映されている可能性が高いでしょう。

通知書によっては摘要欄や備考欄に記載されている場合もあります。

まずは「寄附金」という言葉を探してみるのがおすすめです。

いくらなら正しく反映されている？

次に気になるのが、「この金額で合っているの？」という点です。

ふるさと納税では、原則として自己負担額2,000円を除いた金額が控除対象になります。

例えば、50,000円分のふるさと納税をした場合、

50,000円 − 2,000円 ＝ 48,000円

が控除の目安となります。

ただし、所得税から控除される分もあるため、住民税決定通知書に表示される金額がぴったり一致しないこともあります。

多少の差があるからといって、必ずしも反映されていないわけではありません。

ワンストップ特例制度を利用した人の注意点

会社員や派遣社員の方の多くは、ワンストップ特例制度を利用しているのではないでしょうか。

便利な制度ですが、

• 申請書を提出していない
• 本人確認書類に不備があった
• 提出期限を過ぎていた

といった場合は控除が適用されません。

また、医療費控除や住宅ローン控除などで確定申告を行った場合は、ワンストップ特例制度が無効になります。

その際は、ふるさと納税の内容も含めて確定申告する必要があります。

「反映されていないかも」と感じた場合は、この点も確認してみましょう。

どうしてもわからないときは自治体へ確認を

住民税決定通知書を見ても判断できない場合は、お住まいの自治体へ問い合わせるのがおすすめです。

寄附した時期や金額、ワンストップ特例制度の利用有無などを伝えることで、確認してもらえる場合があります。

受領証明書や寄附履歴が確認できるメールなどを手元に準備しておくとスムーズです。

まとめ

ふるさと納税が反映されているか確認したい場合は、住民税決定通知書を見るのが最も確実です。

確認するポイントは、住民税額そのものではなく、

• 寄附金税額控除額
• 税額控除額
• 摘要欄や備考欄

です。

毎年なんとなく受け取って終わりにしていた住民税決定通知書ですが、実はふるさと納税の結果を確認できる大切な書類です。

「ちゃんと反映されているかな？」と気になっていた方は、この機会に一度チェックしてみてはいかがでしょうか。